テクノロジーを活用してマーケティング効果の変革を目指す株式会社ヒトクセ（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮崎航、以下ヒトクセ）は、2022年4月13日より不動産の紙チラシのマーケティング課題を解決するためのデジタル配信サービス『Re-AD』というサービスを提供開始しました。

■開発の背景
現在、ダイレクトメール（チラシやハガキを含む）は、開封・閲読率は79.4%で、20.6%は目を通さずに捨てられている実態があります（出典※1：一般社団法人日本ダイレクトメール協会が2019年に発表した調査結果）。
不動産の紙チラシ広告の代表格といえば、新聞の折込チラシが思い浮かびますが、スポーツ新聞紙を除く一般の日刊紙97紙の発行部数は3065万7153部（前年比5.5%減）と、年々発行部数が減少しています。加えて、紙チラシにはポスティングができないマンションの増加や、費用対効果がわかりにくいなどの課題がありました。
また、ダイレクトレスポンスで重要となるPDCAも、逐一チラシのデザインを作る必要があるため多くのコストや工数がかかってしまい、後回しになっている企業が多い状態です。
このような状況を踏まえ、ヒトクセでは不動産の紙チラシにおける課題を解決するため『Re-AD』のサービス開発に至りました。

■『Re-AD』概要
『Re-AD』は、上述のような「費用対効果のわかりにくさ」と「PDCAにおけるコストや工数」の問題を解決するため、紙チラシで行っていたマーケティング活動をより自動化、可視化させることで効率化を実現します。紙チラシのメリットである「訴求のパーソナライズ」や「エリアマーケティング」をデジタル化させることで、よりメリットを拡張させることが可能です。
また、不動産企業が保有している物件情報データと広告配信連携させることで、「物件の売買状況」や「価格変動」に対して常にリアルタイムな情報で顧客にアプローチができます。さらに、保有データを活用して、バナーを大量に制作し、CTR最適化を組み込むことで、CTRの高い物件情報を優先的にバナーに表示させることが可能になります。

■『Re-AD』の特徴とメリット

（1） Re-Action：細かく効果を可視化
バナーに表示されている各物件のクリック数、CTRの計測が可能となることで、どの物件情報がユーザーのクリックに繋がっているか確認できます。紙チラシでは難しかったマーケティングの効果計測が改善されます。

（2） Re-Duce：自動化を通じて手間を削減
バナーに表示されている物件のうち、CTRの高いものが優先表示されるため、バナーのPDCAを自動的に行うことが可能になります。更に企業が保有しているデータとバナーを連携させることで、「物件の売買状況」や「価格変動」の情報を自動でバナーに反映できるため、コストと工数の両面で削減が可能となります。

（3） Re-Sponse：新たな層のレスポンスを獲得
Googleのデータを活用し、紙チラシが届きにくい層に絞った配信も行うことで、今まではアプローチができなかった新規顧客の獲得につなげていくことが可能です。

■弊社実績
・大手不動産仲介
通常の静止画広告と比較した結果、「クリック率が約3倍」、「店舗来店率が約1.8倍」。紙チラシとの比較では、ターゲットとの「接触単価が1/8」といった実績があります。
配信結果は、店舗営業担当者様へのご報告、商談時のデータ、情報としてご活用いただいております。

■今後の展開
今後は、不動産企業様での実績を基に、全国展開されている企業や、エリアごとにイベントが発生する業界（例：中古車販売、フィットネス、結婚式場、人材など）へもサービス展開を拡大させていきます。各業界、企業様のチラシのデジタル化に貢献してまいります。

■会社概要
社　　　名 ：株式会社ヒトクセ
代　　　表 ：代表取締役 宮崎 航
本社所在地 ：東京都新宿区西新宿六丁目15番1号 セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿701号室
U　R　L　 ：https://hitokuse.com/
設　立　年 ：2011年8月
事業内容　 ：リッチメディア広告配信プラットフォーム『Smart Canvas（スマートキャンバス）』や、外部環境データを活用した広告配信サービス『FIT AD（フィットアド）』、過去に開催したウェビナー動画を活用し、新規見込み顧客の獲得を可能にしたプラットフォーム『Webinar Room（ウェビナールーム）』等、インターネット広告、メディア領域においてサービス展開している。

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ヒトクセ ビジネス開発本部 井上 彩那
E-mail ：a.inoue@hitokuse.com
TEL：050-8881-2863

（※1）出典元：一般社団法人日本ダイレクトメール協会
「ＤＭメディア実態調査2018」 調査報告書要約版https://www.jdma.or.jp/upload/research/20-2019-000013.pdf
（※2）出典元：一般社団法人日本新聞協会
新聞の発行部数と世帯数の推移
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php